2021-03-16 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
大変取り巻く環境を考えながら、本当にはっきりここまで踏み込んでこうするぞというところがなかなか言えないというのも、財政の問題もありますし、大変難しいということはよく分かりますが、しかし、これもう本当にこの時点でですね、大きな低落が、価格の低落が来るみたいなことで、先ほどこれ看板に掲げましたように、こんな事態が来たときに、本当にどういう局面になるか考えなきゃいかぬとも思います。
大変取り巻く環境を考えながら、本当にはっきりここまで踏み込んでこうするぞというところがなかなか言えないというのも、財政の問題もありますし、大変難しいということはよく分かりますが、しかし、これもう本当にこの時点でですね、大きな低落が、価格の低落が来るみたいなことで、先ほどこれ看板に掲げましたように、こんな事態が来たときに、本当にどういう局面になるか考えなきゃいかぬとも思います。
香川のある漁協からも、魚価は三割まで低落したとの報告があっています。 そんな中で、改正漁業法は十二月一日が施行となっており、漁協はさまざまな対応が必要になってまいります。特に、ＴＡＣ魚種の拡大については、漁獲報告等の各種の事務負担がふえてまいります。 ＪＣＦＵ、全国沿岸漁民連絡協議会は、コロナ禍での施行を延期するように要求しています。また、地方の漁協からも同様の要望が上がっています。
○石垣のりこ君 これ、あれですよね、新型コロナウイルスの影響による需要の減少、市場価格が低落するなど影響を受けたということはあるんですけれども、事業の主眼としては次期作に前向きに取り組む生産者への支援ということが基本であり、これが中心なわけです。
子牛生産の安定化を図るために、肉用子牛の価格が低落し、保証基準価格を下回った場合、生産者に対して生産者補給金を交付する肉用子牛生産者補給金制度があります。現在の保証基準価格は黒毛の和種で五十四万一千円だけれども、これとかつかつになっている現状があります。 もともと農水省は、子牛一頭当たりの生産費は六十五万九百六十九円としています。
野菜の価格が著しく低落したときに、生産者補給金が交付されます。この野菜価格安定制度さえもなくそうという動きがあります。 御存じのように、財務省です。財務省が昨年十月十七日に公表した、「農林水産」という財政制度審議会の部会提出という資料の中に、野菜価格安定制度と穀物のナラシ対策を廃止して、収入保険への移行を掲げているわけであります。
大体第二次大戦が終わった頃は五十年を超えておりましたけれども、それが長期低落傾向でずっと減っています。これを、じゃ、この後大丈夫なのかということを考える上で、楽観的な見方、悲観的な見方、二つがございます。 まず、楽観的な見方ですけれども、この図で、ここは二〇一〇年でございますけれども、累積生産量、この青で描いたところはもう掘ってしまった分。
同号でも先ほど御説明したのと同様の解釈がされておりまして、例えば、不必要に多数の帳簿書類の閲覧を求める場合、不必要に多数の株主が同時に若しくは計画的に間隔を置いて相次いで閲覧を求める場合、殊さらに会社に不利な情報を流布して会社の信用を失墜させ株価を低落させるために閲覧を求める場合などが、この文言に該当すると解されております。
長くメディアの王様とかと言われていたテレビが長期的に次第次第に低落傾向をたどる一方で、ネットが急伸して、例えば広告費のレベルで見るとテレビを抜くのも時間の問題、今年か来年ぐらいと、こういうふうに言われているんですね。 こうした中でも、ＮＨＫの経営、先ほどから話が出ておりますけれども、順調に推移をしておりまして、民放との格差が開く一方、そうした中で今回の常時同時配信が始まる。
そして、資料二まで行きますけれども、これは毎月勤労統計、厚労省ですけれども、実質賃金指数、これは著しく低落傾向、そして寄与度分解を見ますと、消費者物価指数が実質賃金指数を押し下げているという現状、これをどう見るかということ。 そして、資料三も続けて行きますけれども、これは実質賃金指数の推移の国際比較ということで、先進諸国の中で日本だけ著しく低下しているということが分かります。
しかし一方で、この屋島への観光客数といいますのは、瀬戸大橋の開通で、ピークが一九七二年の年間二百四十六万人、これがピークでございまして、その後は長期低落傾向にございまして、最近では五十万人台で推移をしております。
趣旨が同じでございますが、ただ、幾つかのオプションが野菜の事業にはございまして、例えば価格低落時に加工用への出荷など出荷調整の取組を支援する事業がございます。これは野菜需給均衡総合推進対策事業と言っております。これともセット加入が可能でございます。 また、契約取引において、不作時の数量確保を支援する契約指定野菜安定供給事業、数量確保タイプというのがございます。
自由化したために圧倒的な価格の低落を生んでしまったわけで、大混乱しました。だから、三年前にＥＵ委員会は、バターと脱脂粉乳の買取り等の対策を制度化したんです。それで、ぐうっとやっぱり収まっていっているんですよ。
これは、価格は低落していきますよ、ずっと。余り望ましくないんですが。そうした場合、一体どんな取組をちゃんと行うことになるんですか。これが一番今心配している、生産者が心配している内容ですよ。お聞きします。
私の所属する研究所の試算では、二〇三〇年ぐらいから油価は低落していくというふうに予想しております。しかも、湾岸産油国では人口が増加しており、必然的に国内エネルギー消費も拡大します。となると、これまで輸出に回していた石油やガスを国内で消費しなければならず、本来外国に売って収益を得ていたはずの資産まで食い潰していくとなってきます。
宝くじというのは、一兆一千億まで行って、売上げですよ、それから長期低落ですよ、なだらかな、今八千五百億ぐらい。これは半分は地方の財源なんですよ、御承知のように。 それで、一番多かったときは一兆一千億で、まあ、そういうことを言うとまた自分の自慢かということなんで、私が大臣のときが一応一兆一千億。それは、平成十年にロトというのをつくったんですよ、残った賞金を全部累積していけるように。
この軽種馬の取扱価格が低落する中、先ほど大臣の御答弁ありましたけれども、リーマン・ショックに遭って、平成二十一年には馬産地再活性化緊急対策事業というのが行われました。今は日本産の軽種馬の輸出なんかも注目をされているようでありますけれども、今後の馬産地支援というのをどう考えていくのか、これ大臣にお伺いいたします。
これは、小麦やてん菜等について長雨や台風などの天候不順により生産量が減少したことが理由としてありますけれども、それに加えて、食料自給率は長期的に低下傾向で推移しておりまして、これは、お米の消費が減少して畜産物や油脂類の消費が増大する等の食生活の変化に国内生産がうまくシフトできていないということが主たるこの長期的低落の要因ではないかと思っております。
米価が低落したらそのナラシの仕組みをちゃんと支えるという仕組みもあるんだよ。それに、需給調整の観点がそこで絡んでいなかったら、一体これどこの世界へ転がり込んでいきます。生産者自身の、農家自身の責任だと、農家自身がそれを判断しろと。いやいや、悪くないかもしらぬ、悪くないかもしらぬ。
つまり、米価が低落しないようにというセーフティーネットをまず打つわけです。それでもまだ米価が下がるかもしれない。そうすると、そうなっても農家所得が維持できるようなセーフティーネットを収入保険で導入するわけです。 つまり、減反政策は、減反の補助金、餌米の補助金の大幅増額と収入保険制度によって、二重のセーフティーネットを持つことになります。
高齢者の個人消費が落ち込めば、内需不振による景気低迷をもたらし、賃金の低落を招き、年金保険料収入にも影響を与える。こうした悪循環の引き金にもなりかねないと考えますが、総理の認識をお聞きします。 本法案は、賃金マイナススライドというべき新たな年金削減の仕組みを導入するものです。物価と賃金が共にマイナスで賃金の下げ幅の方が大きい場合は、賃金に合わせて年金を下げる。
マルキンというのは価格変動対策でありますし、ＴＰＰというのは、関税が低くなれば、価格が変動するということではなくて、長期低落していくであろうというふうに予想されますが、価格変動対策というマルキンと、確かに国の支出が多くなるという点では全く関係なしとはしませんが、しかし、直接の関係はない。